利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当塾との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当塾は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当塾の定める方法によって利用登録を申請し、当塾がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当塾は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当塾が判断した場合
   • その他、当塾が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（未成年者の利用）

1. 未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人（親権者等）の同意を得た上でご利用ください。
2. 未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことができます。
3. 本規約に同意した時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第4条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当塾が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当塾が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 一度お支払いいただいた利用料金は、当塾の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。

第5条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当塾が提供する教材、カリキュラム、講義内容、テキスト、画像、動画、音声、ソフトウェア、その他一切のコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます）に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当塾または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本コンテンツを、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳その他の方法により利用してはなりません。
3. ユーザーが前項に違反した場合、当塾は当該ユーザーに対し、損害賠償請求その他の法的措置を講じることがあります。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当塾、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 当塾のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他のユーザーに成りすます行為
8. 当塾のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 当塾、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
10. 講義内容、教材等を第三者に提供、開示、転載、複製、販売する行為
11. 講義を録音、録画する行為（当塾が許可した場合を除く）
12. 当塾の講師に対するハラスメント行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、人格攻撃、脅迫等を含む）
13. 当塾の信用・名誉を毀損する行為
14. 競合サービスへの勧誘行為
15. その他、当塾が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当塾は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災、疫病、戦争、暴動、テロ行為または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当塾が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当塾は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（退会）

1. ユーザーは、当塾の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
2. 退会は月単位で可能であり、次月分の請求前にご連絡いただければ、翌月以降の請求は発生しません。
3. 退会に際して、違約金・解約手数料は一切発生しません。
4. 退会後も、既に発生した利用料金の支払義務は消滅しません。

第9条（利用制限および登録抹消）

当塾は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
4. 当塾からの連絡に対し、30日間以上返答がない場合
5. 本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合
6. 反社会的勢力等であることが判明した場合
7. その他、当塾が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第10条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって当塾に損害を与えた場合、当塾は当該ユーザーに対して損害の賠償を請求できるものとします。
2. 当塾がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当塾に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当塾の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第11条（保証の否認および免責事項）

1. 当塾は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当塾は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当塾とユーザーとの間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 当塾は、本サービスの利用によりユーザーが就職・転職・資格取得できることを保証するものではありません。
4. 当塾は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間において生じた紛争について、一切関与しないものとします。

第12条（サービス内容の変更等）

当塾は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（利用規約の変更）

1. 当塾は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 重要な変更を行う場合は、変更の効力発生日の7日前までに本ウェブサイト上での告知その他適切な方法でお知らせします。

第14条（個人情報の取扱い）

当塾は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当塾「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第15条（通知または連絡）

ユーザーと当塾との間の通知または連絡は、当塾の定める方法によって行うものとします。当塾は、ユーザーから、当塾が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当塾の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当塾の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。